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JR貨物は、
韓国鉄道公社と提携し国内集荷のコンテナを、
博多港からフェリーで釜山港に運び、
そのまま韓国内を鉄道輸送する
”日韓レール・シー・レールサービス”を始める。
所要日数は通関手続きを含め約4日、
料金は航空貨物の約半額。
輸出入で毎月約200個を輸送する予定で、
将来は中国とも提携する考え。
サトウキビ等を原料とするバイオエタノールと、
ガソリンで作るエコ燃料の製造法を巡り環境省と石油業界に溝。
環境省が普及をめざすエコ燃料の製造方法は、
ガソリンに直接バイオエタノールを混ぜる方式。
環境省が助成して、今年1月に堺市に完成した
廃木材から製造する民間工場の
バイオエタノールを使ってエコ燃料を製造する方針。
新たに助成の為7億円を新年度予算に計上して、
普及を目指している。
しかし、環境省方式によるエコ燃料は、
雨水等が混ざると、
ガソリンからバイオエタノールが分離して品質低下をまねく。
石油業界では、
バイオエタノールをETBEという物質に加工して混ぜる方式を主張。
GW前から首都圏50か所のガソリンスタンドで、
ETBE混入ガソリンを試験販売する予定。
車や酒を提供したり、
同乗する行為を助長行為とし、運転者と同罪。
幇助罪より重い刑罰を科せるようにする。
ひき逃げは、最高刑を現行の2倍の10年に引き上げ。
死亡事故だった場合、
業務上過失致死罪との併合で最高 懲役15年となり、
現行（懲役7年6ヶ月）から2倍に重くなる。
自転車の歩道走行について、
現在の道交法では車道走行が原則だが、
専用レーンを設けて自転車と歩行者を分離したり、
13歳未満の子どもや、
車道走行が危険な場合に限って認める。
その他の改正点は、
75歳以上の免許更新時の認知機能検査導入、
後部座席のシートベルト着用の義務付け等。
今国会に提案し、年内の施行を目指す。
和歌山市のトラック販売会社が下請け10社に対し、
「協力値引き」名目で
下請け代金を約1816万円減額して支払ったとして、
公正取引委員会は、
下請代金支払遅延等防止法違反（減額の禁止）で、
同社に減額分の返金と再発防止などを求める勧告をした。
同社は2005年5月から2006年8月までの間、
修理や部品取り付けを請け負う業者に対し、
いったん決めていた下請け代金の6～13％、
総額約1816万円減額していたという。
中には約850万円を差し引かれた業者もあった。
同社は
「勧告を真摯に受け止め、返金などの対処をしたい」としている。
京都市は、昨年10月開始の家庭ごみ有料収集で、
全戸に無料配布した指定袋セット配布をめぐり、
請け負った運送会社に約9500万円の損害賠償を請求した。
市によると、9月20日までに約66万世帯に配る予定だった。
しかし、同社が同世帯に重複配布などした為に袋が不足し、
約12万セットを追加生産し、別の運送会社に委託した。