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日本郵政公社は、”ゆうパック”の集荷、配達、営業業務を、
段階的に各地域のドライバーに一元化する。
これまでは各業務を分業にしていた為、
顧客との接点が少なく、新規の顧客開拓力が弱かった。
新制度の導入に合わせ、1日の収支計算を始め、
”ゆうパック”のシェア10パーセントを目指す。
（現在は約8パーセントで、ヤマト運輸は約30パーセント。）
JR貨物は、
韓国鉄道公社と提携し国内集荷のコンテナを、
博多港からフェリーで釜山港に運び、
そのまま韓国内を鉄道輸送する
”日韓レール・シー・レールサービス”を始める。
所要日数は通関手続きを含め約4日、
料金は航空貨物の約半額。
輸出入で毎月約200個を輸送する予定で、
将来は中国とも提携する考え。
和歌山市のトラック販売会社が下請け10社に対し、
「協力値引き」名目で
下請け代金を約1816万円減額して支払ったとして、
公正取引委員会は、
下請代金支払遅延等防止法違反（減額の禁止）で、
同社に減額分の返金と再発防止などを求める勧告をした。
同社は2005年5月から2006年8月までの間、
修理や部品取り付けを請け負う業者に対し、
いったん決めていた下請け代金の6～13％、
総額約1816万円減額していたという。
中には約850万円を差し引かれた業者もあった。
同社は
「勧告を真摯に受け止め、返金などの対処をしたい」としている。
京都市は、昨年10月開始の家庭ごみ有料収集で、
全戸に無料配布した指定袋セット配布をめぐり、
請け負った運送会社に約9500万円の損害賠償を請求した。
市によると、9月20日までに約66万世帯に配る予定だった。
しかし、同社が同世帯に重複配布などした為に袋が不足し、
約12万セットを追加生産し、別の運送会社に委託した。
大阪府高石市の阪神高速湾岸線で、
トレーラーのタイヤが脱落した事故で、
大阪府警高速道路交通警察隊は、
トレーラーを所有する大阪市此花区の運送会社を
道路交通法違反
（整備不良車両の運転禁止）容疑で捜索した。